払済保険とは?

記事作成日:2013.10.16

貯蓄型の保険の保険料の支払いをストップさせたい時は、払済保険への変更が有利

今日は払済保険(はらいずみほけん)について見ていくよ。
ういす。
払済保険は保険料の込がんだ保険だ。つまりもう今後は保険料を支払う必要がない保険ということになる。
保険料を支払う必要がない保険?そんなものを保険会社は売っているの?
いや、この保険は保険会社の商品ラインナップにあるわけではないんだ。
例えば保険料が高額な終身保険(終身死亡保険)に加入していた人が、毎月の保険料の支払いが経済的にきつくなったので支払いをストップさせたいと思った。どうすればいいと思う?
解約すればいいんじゃないの?
終身保険などの貯蓄型の保険は、保険料の払込期間中に解約をするとほとんどの場合は大きく損をするようになっているんだ。なので解約はもったいない。
じゃあどうすればいいの?
解約ではなく保険会社に連絡して払済保険に変更をしてもらうんだ。どちらも保険料の支払いをストップできるけど、後者のほうが得になるケースが多い。整理すると下記のとおり。


解約した場合 払済保険に変更した場合
保険料の支払い なくなる なくなる
主契約の保障 なくなる 減額されて残る
(稀に増額するケースもあります。)
特約の保障 なくなる なくなる
解約返戻金 解約したと同時に受け取れるが、
その額はそれまでに払い込んだ
保険料総額と比較するととても
低いことがほとんど。(=大損)
変更した時には受け取れないが、
その後、解約をすれば受け取れる。

払済保険に変更してから年数を置いて
解約をした時の解約返戻金は、年数を
置かずにすぐに解約した場合よりも
通常高額になるため有利。
有利不利 大きく損をすることが多い 解約するよりも有利になるケースが多い


補足1 変更するとどうなるかシミュレーションをしてもらいましょう!

どのケースでも払済保険に変更したほうが有利になるとは限らない(※下記の補足2を参照願います)ので、保険料の支払いを止めたい時や見直しをしたい場合は保険会社に連絡し、すぐに解約した場合はどうなるか、払済保険に変更した場合はどうなるかなど、様々なシミュレーションをしてもらって下さい。良心的な担当者であれば払済保険に変更した場合の設計書を作成してくれると思います。

しかし、保険会社の担当者の中にはこのような要求に応えてくれない人もいます。むしろ渋る人のほうが多いと思います。

「だったら保障を減額して続けたほうがいいですよ」
などと気持ちを改めさせようとしてきます。

ひどい場合は
「この保険は払済保険への変更はできないんですよ」
などとウソを言ってくる人もいると聞きます。

そのような場合は、生命保険文化センターやFP(フィナンシャルプランナー)などに相談されることをおすすめします。
(もちろん私でよければ私も相談に乗りますのでこちらまで)

ただ「生命保険文化センターなどに相談しますよ」と脅せば対応を改めてくれることが多いみたいですが(^^;)


補足2 お宝保険の場合はなるべく継続したほうが有利

1996年頃(平成8年頃)より以前に加入した終身保険は、超低金利時代と言われる現在の終身保険とは比較にならないほど貯蓄性が高く、お宝保険と呼ばれています。このお宝保険に加入している場合は満期まで続けると大きなリターンが期待できるため、払済保険に変更するよりも続けたほうが有利になるケースが多いです。

◆1996年頃より以前の終身保険(単体)に加入している場合

保険料を支払っていける状態であれば継続することを推奨。
保険料の支払が経済的に難しい場合は払済保険への変更を推奨。


◆1996年頃より以前の定期付き終身保険に加入している場合

・主契約の終身保険
 保険料を支払っていける状態であれば継続することを推奨。
 保険料の支払が経済的に難しい場合は払済保険への変更を推奨。

・特約の定期保険や医療保険など
 解約または減額(保障を減らす)を推奨。



補足3 取り急ぎまとまったお金が必要な場合は、契約者貸付を利用推奨

「取り急ぎまとまったお金が必要なので、保険を解約して解約返戻金を受け取りたい」
という理由で解約をしようとする人はとても多いです。

しかしそういう場合は契約者貸付を利用したほうが有利なケースが多いです。契約者貸付(けいやくしゃかしつけ)は解約すれば受け取れるはずの解約返戻金の一部を借りることができる制度です。借りる時は利子はかかりますが、一般の消費者ローンなどと比較するととても低金利です。詳しくは自身の加入している保険会社に相談してほしいと思います。

◆保険は続けたいけど、まとまったお金が必要な場合

契約者貸付の利用のみを推奨。


◆保険料の支払は止めたいし、まとまったお金も必要な場合

払済保険に変更の上で、契約者貸付の利用を推奨。



ポイント

貯蓄型の保険(終身保険、学資保険、養老保険、定期付き終身保険、個人年金保険)の保険料の支払いをストップさせたい時は、解約でなく払済保険への変更をしたほうが有利になるケースが多い。

※定期保険、収入保障保険などの掛け捨てタイプの保険は、払済保険への変更はできません。