個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入後のシミュレーション1

記事作成日:2016.8.7

個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金は税制面がとても優遇されていることがメリットなんだ。具体的には下記の3つの優遇がある。


1、掛金は全額が所得控除の対象

2、運用収益は非課税

3、老後に一時金や年金を受け取る時は、公的年金等控除や退職所得控除を適用可能

うーん、こう並べられても全くピーンとこないなあ。
そうだよね。なので実際にシミュレーションをしながらみていきたいと思う。


A銀行で個人型確定拠出年金に加入

少しはずかしいけど、私自身のやる気を出すために、私と似たような現況の伊藤さんが個人型確定拠出年金に加入したらどうなるか?
をシミュレーションしてみたい。
ういす。
伊藤さん(35歳男性)の現況は以下のとおり。


職業・・・会社員
年収・・・約480万円
退職年金(企業年金)・・・未加入
退職一時金・・・なし
家族・・・妻は専業主婦。子供は長女6歳。長男2歳。

ふむふむ。
さて、個人型確定拠出年金は取扱金融機関一覧のとおり、とてもたくさんの銀行や証券会社、生命保険会社で加入できる。
今回の伊藤さんは、地元のA銀行、B証券、C保険の3つに資料請求して比較した結果、A銀行で加入することにした。

A銀行が個人型確定拠出年金のために用意しているプランは

・元本保証の定期預金
・国内外の債券投資信託
・国内外の株式投資信託
・不動産投資信託

など多数あったが、伊藤さんは投資の経験がなかったため元本保証の定期預金プランを選択した。
いやいや、早い早い!サラッと言ってるけど、どの金融機関で加入すればよいかとか、金融機関が決まってもプランはどれにすればよいかとか、かなり迷いそうじゃない!?
いや、ほんとそうなんだけど、今それを書いているとキリがないから、それはまた後々のページで詳しく見ていくとしてここはサラッと。

金融機関とプランが決まったら、次は毎月の掛金(拠出額)を決める。今回の伊藤さんは企業年金のない会社員なので、毎月の掛金は5,000~23,000円の範囲内から1,000円単位で選択できる。
伊藤さんは掛金を最高額の23,000円(※1)にした。すると今後は、伊藤さんの銀行口座(※2)から毎月23,000円が引き落としされ、その掛金が伊藤さんが選択したプランである元本保証の定期預金プランで運用されていくようになる。

※1 職業別の拠出限度額はこちら
※2 給与から天引きにすることも可能
えーと、つまり毎月23,000円ずつ積立貯金していくようなイメージだね。この掛金って一度決めたら変更はできないの?
いや、1年度に1度だけ変更できる。
え?じゃあ既に年度内に1度変更しちゃってて、
「今月は出費が多かったから掛金を払うのはキツイ」
ってなったらどうすればいいの?
そういう時は、引き落とし予定の口座にお金を入れておかなければ大丈夫。電気代や水道代とかだと、引き落としができなかったら翌月に2ヵ月分が引き落としされたりするけど、個人型確定拠出年金の掛金は追納ができないので、引き落としができなかったら
「今月分は拠出されなかった」
という扱いになるだけで終了。翌月に2ヶ月分が引き落とされたりはしないんだ。
なるほど。それは気がラクだなあ。
そうだね。


◆伊藤さんの加入時のステータス
運営管理機関(加入した金融機関) A銀行
プラン 元本保証の定期預金プラン
(掛金全額を定期預金で運用する)
掛金(拠出額) 月額23,000円(年額276,000円)


個人型確定拠出年金のメリット1 所得税と住人税が安くなる

伊藤さんは年間で276,000円を拠出することになる。個人型確定拠出年金の最大のメリットは、この掛金全額が所得控除になるため所得税と住民税が節税になる(安くなる)こと。これについて少し詳しくみていきたい。
ういす。掛金全額が所得控除になるってことは、納めなければいけない税金が276,000円も安くなるってこと?
いやそうではないんだ。おおよそだけど、

節税額=年間の掛金×(所得税率+住民税率)


となる。
年収500万円台くらいまでの会社員の場合
(正確には課税所得195万円以下の場合)
所得税率は5%になるので、伊藤さんも所得税率は5%とする。住民税率は一部の自治体を除き10%。よって今回の伊藤さんの節税額は


節税額=276,000円×(5%+10%)=41,400円


となる。
今回の伊藤さんは年収480万円の会社員なので、所得税はだいたい年間で9万円くらい、住民税は17万円くらいかかってくる。それがこのように個人型確定拠出年金に加入することで


所得税・・・9万円 ⇒ 約7.6万円
住民税・・・17万円 ⇒ 約14.2万円


に、それぞれ減額できるわけだ。
なるほど、すごいじゃん!年間で41,400円も節税できるということは、言い換えると年間で利益が41,400円も出ているってことだもんね?
そうだね。もっと高収入で所得税率が高い人だと、節税額も更に増えるわけだ。
それに住民税ベースで決められることが多い幼稚園や保育園の保育料や、自営業者の方は国民健康保険税介護保険料も安くなることが多い。

年収別の節税額一覧はこちら

ただし個人型確定拠出年金に加入中は、ランニングコストとして口座管理手数料が毎年数千円くらいかかる。例えば年間の手数料が2,000円だったら、下記のとおり39,400円が運用に関係なく毎年発生する利益になる。


運用に関係なく毎年発生する利益
=節税で得た利益-年間の口座管理手数料
=41,400円-2,000円
39,400円

なるほど。手数料を考慮しても、まだまだ節税による利益のほうが大きいね!
そうだね。
なお、手数料は金融機関によって異なり、高いところだと年間6~7,000円くらいかかる。なのでなるべく手数料が安い金融機関を選ぶことが大切になる。詳しくは継続手数料の詳細を参照してほしい。
了解。
それでは次のページでは、運用収益が非課税になるメリットなどを見ていくよ。