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払済保険への変更を拒否する保険会社

記事作成日:2019.6.6

先月、Aさんという方からこのようなご相談を頂きました。


「某社の個人年金保険に数年前に加入し毎月保険料を約2万円払っているが、これを解約したいのですがどうですか?」


個人年金保険などの貯蓄型の保険は、解約よりも払済保険へ変更するほうが有利になるケースが多いです。そこで私はこのように提案致しました。


「一般的に解約よりも払済保険へ変更する方が有利になるケースが多いです。まずは保険会社に連絡して、以下を確認してみるとよいと思います。」

・今解約したらいくら解約返戻金を受け取れるか?
・払済保険への変更は可能か?可能な場合はいつから可能か?変更したらどのような内容になるか?


Aさんが保険会社に上記を問い合わせたところ、保険会社の回答はこのようなものだったとのこと。


「払済保険にしても今解約してもどちらのケースでも変わりありません」


ひどい回答です。払済保険と解約は全く別物です。そこで私は、


「再度保険会社に連絡し、できれば払済保険に変更した場合の設計書を作成してもらうようお願いしてみて下さい。」


と提案しました。
Aさんが再度保険会社に連絡すると、

「本社に確認が必要。2週間くらいかかる。」

など散々渋られた末、このような回答を得られたとのことでした。


◆今すぐ解約した場合
解約返戻金を受け取れるが、その額は今まで払った保険料総額よりも約20万円少ない。つまり20万円の赤字

◆払済保険に変更する場合
払済保険への変更が可能になるのは202×年。その年に払済保険に変更した場合は、払った保険料よりも80万円ほど多い額の年金を将来受け取れる。つまり80万円の黒字


20万円の赤字と80万円の黒字では100万円も差があります。今すぐ解約はせず、あと何年か加入し150万円ほど保険料を払えば差引100万円も黒字になるという状況でしたので、どう計算しても払済保険への変更のほうが有利という結果でした。

今回のAさんは、保険会社の支店に行かれたり一度拒否されても再度電話したりとかなり頑張って頂けた結果こうなりましたが、Aさんが頑張ってくれなかったら泣き寝入りで解約していたと思います。

加入者に有利ということは保険会社には不利なのです。そのためこのように払済保険への変更を何かと理由をつけて拒否するケースはこれまでにも何度も聞いてきました。これは大きな問題だと思います。

もしもこのようなことがありましたら、生命保険文化センターに相談されるのもよいと思いますし、私でも助言はできると思いますのでよかったら私の連絡先までご連絡下さい。

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