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年金はいくらもらえる?(単身・会社員公務員)

記事更新日:2018.10.1

厚生年金はかなり強い味方

老後の年金はいくらもらえるか?今日は単身の会社員と公務員の例をみていくよ。
ういす。
会社員と公務員の場合、国民年金厚生年金の2つに強制加入となっている。
そして原則65歳になると、国民年金からは老齢基礎年金を、厚生年金からは老齢厚生年金を受給できるようになる。老齢基礎年金は近年は月額65,000円程度で推移している。老齢厚生年金は生涯平均年収や勤務年数によって変わってくるけど、平均的な年収で20代から定年(65歳)まで勤めた場合は月額10万円程度。よって65歳以降の月収は下の表のようになる。


年齢 月収
老齢基礎年金 老齢厚生年金 合計
65歳~ 65,000円 100,000円 165,000


ん?老後の月収は将来的には


単身者:月収16~21万円くらい
夫婦:月収26~33万円くらい


を目安にっていう話だったから、これだけでもうクリアしちゃってるじゃん!
そうなんだ。
強制加入となっている国民年金と厚生年金以外に、会社員の場合は退職時に退職一時金を受け取れる方や、退職年金(企業年金※)を受け取れる方も多い。そういう方は更に老後は余裕があることになる。

※厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金など
なるほど。公務員は?
公務員は、退職手当(会社員の退職一時金に相当)と、年金払い退職給付(会社員の退職年金に相当)を原則受け取れるので、やはり余裕があると思う。
なるほど。公務員はやっぱり手厚いなあ。
そうだね。以上から、単身の会社員や公務員の場合、特別に老後に向けて貯金する必要性は低いと思うけれど、更に余裕がほしいという場合は、


iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する
個人年金保険に加入して月収を上乗せする

※①のほうが節税面が有利なため優先的に検討するとよいと思います。


といった方法を検討されるとよいと思う。
それでは最後に本コーナーのまとめを。

直近の更新履歴

10/20
iDeCoコーナー老齢給付金を終身年金で受け取る方法を新設。
10/15
アクサダイレクト生命の新商品
就業不能保険「働けないときの安心」の評価ページ
を新設。
保障内容が日本生命と似つつ、保険料は約3分の2の安さとなっています。
10/12
NISAコーナーに
「海外ETFの買いタイミングについて」
を新設。
現在、ダウ平均株価が暴落しているため、前から書きたかった内容を記事にしてみました。


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