老後の月収をUPさせるには？その2 （単身・自営業）
記事更新日：2018.10.1
毎月の不足額を確認
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さて、前回の続きを。 |
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老齢年金は70歳から繰り下げ受給するとして、それでも不足してしまう分などをどう準備するか？ っていう話だったよね。 |
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そうだね。まずは今回の例の不足額を下の表に整理してみた。 |
◆老齢年金を70歳から繰り下げ受給した場合
| 年齢 | 月収 | 毎月の不足額 |
| 65～69 | 0円 | 16万円 |
| 70～ | 92,300円 | 7万円 |
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単身者の老後の必要月収は16～21万円を目安にっていう話だったから、65～69歳の間は毎月16万円の不足。70歳以降は毎月約7万円の不足か。 |
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そうだね。 この不足額をカバーするために老後に向けてどう備えるとよいかを見ていくよ。自営業者の場合は下記4つが有力候補になる。 それぞれについてまずは簡単に見ていくよ。 |
自営業者のための年金制度など
| 国民年金の付加年金 |
| 掛金月額400円で加入可能。 費用対効果はもはや反則レベル。例えば30歳から60歳まで加入した場合、掛金総額は144,000円。これで65歳からは終身年金 （生存している限り受け取り続けることができる年金） として、毎年72,000円を受け取れる。 老齢基礎年金を70歳に繰り下げ受給した場合は、付加年金も繰り下げ&増額され、70歳から毎年約102,000円受け取れる。 仮に84歳まで生存した場合、受取総額は約143万円。掛金総額が14万円くらいなのに、受取総額が143万円というのは反則レベルかと・・・。 掛金は全額が社会保険料控除の対象。 |
| 国民年金基金 |
| 給付タイプは様々だが、例えば30歳男性が終身年金Ａ型に加入し、60歳まで掛金月額10,170円を納め続けた場合、65歳からは生存している限り毎年24万円を受け取れる。 仮に84歳まで生存した場合、受取総額は456万円。掛金総額は約366万円だが、掛金は全額が社会保険料控除の対象になり、掛金の15%分（※）は税金（所得税＋住民税）が安くなるため、実質約310万円になる。 ※年収500万円くらいまで（課税所得195万円以下）の人の場合 終身年金がある点や、将来の受取額が確定していてわかりやすい点がメリット。配当がないためインフレには弱い点と、付加年金と同時加入できない点がデメリット。 ◆参考リンク：インフレと保険 |
| iDeCo |
| 他の3つとは異なり、加入者が運用方法を自分で選択する。将来受け取れる年金額は運用結果次第で増減する。そのため、運用がうまくいけば年金額が大きくなる可能性がある一方、運用に失敗したら元本割れの可能性もある。株式などの一般的にインフレに強い運用方法を選択可能なのでインフレに強い点、付加年金と同時加入できる点などがメリット。投資のスキルや経験が必要なため、難しい点がデメリット。 掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になり、掛金の15%分（※）は税金（所得税＋住民税）が安くなる。 ※年収500万円くらいまで（課税所得195万円以下）の人の場合 |
| 小規模企業共済 |
| 給付タイプは様々だが、例えば30歳男性が掛金月額１万円で加入し、65歳まで掛金を納め続け65歳で事業を廃業した場合、退職金として一括で約505万円を受け取れる。一括でなく10年分割受取や15年分割受取も選択可能だが、終身年金は選択不可。 掛金総額は420万円だが、掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になり、掛金の15%分（※）は税金（所得税＋住民税）が安くなるため、実質約357万円になる。 ※年収500万円くらいまで（課税所得195万円以下）の人の場合 配当（付加共済金という名称）があるため、国民年金基金と比較するとインフレに強い点や、確定拠出年金よりも内容がわかりやすく簡単な点、付加年金と同時加入できる点などがメリット。 終身年金がない点があくまで個人的にですがデメリット。 |
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なるほど。うーん、これはどれがいいのかわからないなあ。 付加年金はすごいと思うけど、これだけじゃ不足分はまだまだカバーできないし。残りの3つは一長一短という感じだよね。インフレに強くて、簡単で、終身年金を選択できるっていうのがあればいいのに。 |
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そうだね。これら4つをどう組み合わせるといいかは、 ・事業を誰かに後継ぎさせる予定か？後継ぎさせるならいつか？ などによって変わってくるため、本当にケースバイケースだと思う。 |
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うーん、難しいね。それに後継ぎさせるかどうかとかも、その時になってみないとわからないよね？ |
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そうだね。そこでどうすればよいか迷った場合は ①付加年金と小規模企業共済に加入する というのを個人的には推奨したい。 ここでは①を選択したときに、どんなふうに老後にお金を受け取れるかを見ていくよ。 |
付加年金と小規模企業共済に加入すると、老後にどのようにお金を受け取れるか？
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今回は現在30歳の自営業者の方が ・60歳まで付加年金に加入する。 というケースで考えてみる。 |
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掛金月額55,000円！？ちょっと多すぎない？ |
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そうだね。国民年金保険料も合わせると、月額7万円強を払っていかなければいけなくなってしまう。 けれど会社員も 「国民年金保険料＋厚生年金保険料＋退職金のための積立」 で、平均的な年収の方でも月額7～10万円くらい（※会社負担分も含めると）は払っているんだ。 残念だけど少子高齢化社会だから、老後の貯蓄のためには誰でもこれくらいは毎月お金をかけなければいけなくなってきているんだよね・・・。 |
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なるほど。大変な世の中だなあ・・・。 |
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そうだね。私も毎月の給与明細を見るたびに、 「こんなに引かないでくれよ！」 と思っているよ。 では話を戻して、まずは付加年金だけを加えた場合のシミュレーションから。下の表のように受け取れるようになる。 |
◆「老齢年金＋付加年金」を70歳から繰り下げ受給した場合
| 年齢 | 月収 | ||
| 老齢基礎年金 | 付加年金 | 合計 | |
| 65～69 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 70～ | 92,300円 | 8,500円 | 約10万円 |
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なるほど。付加年金8,500円が加わるだけでもだいぶ違うね。 |
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そうだね。 続いて小規模企業共済。今回は30歳から65歳まで35年間、掛金月額55,000円を掛け続けてきたので、掛金総額は 55,000円×35年（420ヶ月）＝2,310万円 にもなっている。 |
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すごい額だね！ |
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そうだね。 そして小規模企業共済は、積み立てたお金を退職金として受け取ることができるんだけど、退職金の受け取り方を柔軟に選択できるのが大きなメリットなんだ。例えば65歳で自営業を廃業することにした場合、下記のような受け取り方が可能だ。 ◆一括受取 一括で約2,780万円を受け取る ◆10年分割受取 1ヶ月あたり約24万円を10年間受け取る。受取総額は約2,920万円。 ◆15年分割受取 1ヶ月あたり約17万円を15年間受け取る。受取総額は約3,000万円。 ◆一括受取と分割受取の併用 （例）まず一括で930万円を受け取る。残りを10年分割で1ヶ月あたり約16万円ずつ受け取る。 |
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なるほど、これは便利だね。 |
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そうだね。試しにだけど、上記の 「一括受取と分割受取の併用」 を選択した場合は下記のようになる。 |
◆「老齢年金＋付加年金」を70歳から繰り下げ受給した場合
| 年齢 | 月収 | ||
| 老齢基礎年金 ＋ 付加年金 |
小規模企業共済の退職金 （10年分割受取） |
合計 | |
| 65～69 | 0 | 160,000 | 16万円 |
| 70～74 | 100,000 | 160,000 | 26万円 |
| 75～ | 100,000 | － | 10万円 |
※上表と他に65歳時に小規模企業共済から一時金930万円を受け取る
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なるほど。単身者の必要月収の目安は16～21万円だったから、65～74歳まではOKだね。というか70～74歳は余裕でクリアしているね！けど75歳以降がまだ不足してるね。 |
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そうだね。 このカバー方法は色々あると思うけど、ここでは一例として個人年金保険を使った例を。といってもいざ老後になった時に販売されている保険は、現時点で販売されている保険とは保障内容が違っていると思うので、 「こんな方法もあるんだな」 くらいの気持ちで参考程度に見てほしい。 65歳時に一括で受け取った930万円を利用してJA共済の個人年金保険に、 ・一時払い保険料930万円 ・終身年金（10年保障付き） ・75歳から受取開始 という条件で加入してみる。すると、75歳からは亡くなるまで毎月約6万円（※）を受け取り続けることができる。 ※6年目以降の予定利率が現在と同水準で推移した場合 |
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ふむふむ。 |
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すると下の表のようになる。 |
| 年齢 | 月収 | |||
| 老齢基礎年金 ＋ 付加年金 |
小規模企業共済の退職金 （10年分割受取） |
個人年金保険から 受け取る終身年金 |
合計 | |
| 65～69 | 0 | 160,000 | － | 16万円 |
| 70～74 | 100,000 | 160,000 | － | 26万円 |
| 75～ | 100,000 | － | 60,000 | 16万円 |
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おお～！これで全年齢で単身者の必要月収の目安（16～21万円）をクリアすることになるね！ |
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そうだね。 これで老後は安心だと思う。 それでは最後に本コーナーのまとめを。 |