個人年金保険は必要か？（自営業者の場合）
記事更新日：2017.4.22
自営業者の公的年金と私的年金
| 公的年金 | 私的年金 （公的年金をカバー） |
| 国民年金 | ・国民年金の付加年金 ・小規模企業共済 ・国民年金基金 ・iDeCo （個人型確定拠出年金） ・個人年金保険 |
自営業者の場合は個人年金保険はほとんど出番なし
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自営業者の方の場合は、民間の生命保険会社や共済が販売している個人年金保険の出番はほぼない。というのも、他の私的年金が強すぎるからだ。 |
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どういうふうに強いの？ |
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国民年金の付加年金はまず別格。評価ランキングのとおり個人年金保険の返戻率は高いものでも120%程度だけど、付加年金は平均寿命くらいまで受け取り続けた場合1,000%にも達してしまう。 |
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それはすごいね！ |
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そうだね。そして残りの3つ （小規模企業共済、国民年金基金、iDeCo） も節税面が非常に有利になっていて、掛金全額が所得控除できる。 例えば年収500万円くらいまでの方 （課税所得195万円以下の方） が、小規模企業共済に1年間に掛金を20万円払った場合、その年に納めなければいけない所得税と住民税が合わせて約3万円も安くなる。 |
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それは大きいね。実質的には掛金が17万円だったってことになるもんね。 |
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そうだね。 個人年金保険も個人年金保険料控除という節税制度があるけど、この3つに比べると劣ってしまう。 例えば、先ほどと同じく年収500万円くらいまでの方が、ある生命保険会社の個人年金保険に1年間に保険料を20万円払った場合、その年に納めなければいけない所得税と住民税が合わせて4,800円安くなる。 |
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なるほど。3万円と4,800円では大きな差だね。 |
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そうだね。下記の参考リンクでも、 「国民年金＋付加年金＋小規模企業共済」 という組み合わせで老後に備える実例を紹介しているので、よかったら参照してほしい。 ◆参考リンク |
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なるほど。じゃあ個人年金保険は全く出番がないのかな？ |
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そうだね。 59歳以下の方が老後のための貯蓄を検討する場合は、 出番がないと思う。この年代の方であれば国民年金に追加で加入するのは、付加年金は絶対として、あとは予算の範囲内で小規模企業共済とiDeCoにすることをおすすめしたい。 小規模企業共済は最高で月額7万円、iDeCoは6万8,000円まで掛けられるけど、ここまで掛けなくても老後のための貯蓄としては十分だと思う。 参考リンクのページでは小規模企業共済のみに月額6万円掛けた場合を紹介しているけど、それで十分という感じになっている。 なので個人年金保険は、これらを満額まで掛けた上で、 「もっと老後の生活費は余裕がほしい」 という方のみ検討されるとよいと思う。 ※iDeCoに満額を掛けた場合は、国民年金基金にはもう加入できません。 |
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なるほど。60代の方の場合は出番があるのかな？ |
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ああ。 国民年金の付加年金、国民年金基金、iDeCoの3つは、原則60歳未満までしか加入できない。小規模企業共済は年齢制限はないけれど、事業を廃業してしまうと加入できない。 なので例えば60歳で個人事業を廃業した方が、70歳以降の生活費のために貯蓄したいといった場合は、個人年金保険も候補になってくる。 |
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なるほど。 |
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次のページでは個人年金保険は必要か？（会社員・公務員の場合）を見ていくよ。 |