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個人年金保険と税金3 所得税(一時所得)の計算方法

記事作成日:2015.4.23

所得税(一時所得)の具体的な計算方法

それでは前ページの続きを。
・個人年金保険は年金受取でなく一時金(一括で最初にまとめて受け取る)を選択することも可能。
一時金で受け取った場合の所得税の計算方法は年金受取時とは異なる。

っていう話だったよね?
そうだね。前ページのAさんが年金受取でなく一時金(一括受取)を選択した場合の税金はどうなるかを見ていくよ。
Aさんの個人年金保険の契約内容は下記のとおり。


契約者(保険料負担者)、被保険者、年金受取人:30歳男性のAさん
契約日:2015年某日
月払保険料:1万円
保険料払込期間:30年間(60歳満了)
保険料総額:360万円
年金受取開始年齢:60歳
年金種類(受取方法):10年確定年金
基本年金額:42万円
税制適格特約:付加する
配当:あり

これは60歳まで毎月1万円の保険料を払うと、60歳から10年間、毎年42万円の年金を受け取れるっていうプランだったよね?毎年42万円を10年間だから、受取総額は420万円(※)だね。

※配当による増額年金と増加年金は考慮していません。
そうだね。
一時金で受け取った場合は年金受取時よりも受取総額は必ず低くなる。ここではAさんが一括受取を選択し、一時金400万円を受け取ったとして話を進めていきたいと思う。
ういす。
年金受取を選択した場合、毎年受け取る年金が雑所得として所得税と住民税の対象になっていた。それに対し一括受取を選択した場合は一時所得として所得税と住民税の対象になる。一時所得の計算方法は下記のとおり。


◆一時所得の計算式

一時所得
=総収入額-必要経費-特別控除50万円

うーん、わかりづらいな・・・。
そうだね。わかりやすいように少し言葉を変えてみる。
個人年金保険で一括受取を選択し一時金を受け取った場合だと


一時所得
=一時金-保険料総額-特別控除50万円


になる。そして実際に納めなければいけない所得税額は


課税対象額=一時所得÷2
所得税額=課税対象額×所得税率


になる。これを表にまとめると下記のとおり。


◆所得税額の算出表
一時金
保険料総額
特別控除
一時所得

(ア-イ-ウ)
課税対象額

(エ÷2)
所得税率
所得税額

(オ×カ)
50万円


なるほど。そしたらあとはこの表を埋めていけばいいのか。
今回のAさんの場合だと、


一時金:400万円
保険料総額:360万円


所得税率は今回も5%とすると・・・


◆所得税額の算出表
一時金
保険料総額
特別控除
一時所得

(ア-イ-ウ)
課税対象額

(エ÷2)
所得税率
所得税額

(オ×カ)
400万円 360万円 50万円 -10万円 -5万円 5% -2,500円


ん?これはどうなるの??
上の表の一時所得が0円以下の場合は職業問わず非課税になるので、今回のAさんの場合は非課税ということになる。

0円超になったとしても、会社員や公務員などの年末調整を実施している方の場合、
給与以外の所得(上の表の課税対象額)が20万円以下なら確定申告不要(非課税)
になっている。
退職して年金収入で暮らしている方の場合も、公的年金(国民年金や厚生年金)の年収が400万円以下で、且つ
公的年金以外の所得が20万円以下なら確定申告不要
だ。
整理すると下の表のとおり。


一時所得 課税対象額
(一時所得の半分)
税金を払う必要があるか?
自営業者 会社員公務員
(※1)
公的年金受給者
(※2)
収入のない方
0円 0円 非課税 非課税 非課税
~40万円 ~20万円 課税 非課税 非課税
~76万円 ~38万円 課税 課税 非課税(※3)
76万円超 38万円超 課税 課税 課税

※1 個人年金保険以外の所得が給与所得と退職所得しかない場合。国税庁のサイトより。
※2 公的年金(国民年金や厚生年金)からの年金収入が400万円以下で、その他の所得は個人年金保険しかない場合
※3 課税対象額が基礎控除38万円以内のため非課税。


なるほど。これだったらかなり大型な契約でない限りは、税金がかかってくることはなさそうだね。
そうだね。仮に今回のAさんのプランの3倍のプランだった場合は下の表のようになる。


◆所得税額の算出表
一時金
保険料総額
特別控除
一時所得

(ア-イ-ウ)
課税対象額

(エ÷2)
所得税率
所得税額

(オ×カ)
1200万円 1080万円 50万円 70万円 35万円 5% 17,500円


なるほど。この場合だと17,500円払わなければいけなくなるってことか。
そうだね。
税金についてはひとまずここまで。ここまで読んでくれてありがとう。
お疲れさまでした~

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