iDeCo（個人型確定拠出年金）が向いている方は？
記事更新日：2017.10.27
iDeCoを検討したほうがよいのはごく少数？
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iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できる方 のとおり、2017年1月からiDeCoに加入できる方がとても多くなる。 |
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えーと、2016年までは加入できなかった専業主婦や公務員も加入できるようになるんだったよね？ |
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そうだね。 けれどiDeCoは誰にでも向いている制度ではない。それをこのページでは見ていきたいと思う。 |
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ふむふむ。で、どんな人が加入した方がよいの？ |
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個人的には下の表のような感じかなあ。 |
| iDeCoへの加入を検討したほうがよいか？ | |
| 個人事業者 | 検討価値あり |
| 専業主婦 | 検討は不要 |
| 企業年金（※） のない会社員 |
積極的に検討すべき |
| 企業年金（※） のある会社員 |
積極的な検討は不要だと思いますが 老後の更なる余裕を作る手段としては iDeCoはおすすめです。 |
| 公務員 | 〃 |
※ 厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金など
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ん？積極的に検討すべきは 「企業年金のない会社員」 だけ？なんでなの？ |
個人事業者は「付加年金&小規模企業共済」でも十分だと思いますが・・・
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個人事業者が強制加入となっているのは国民年金のみ。国民年金からは65歳になると老齢基礎年金を受け取れるようになるけど、その額は月額65,000円程度なので、老後の生活費としては不十分だと思う。 |
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だったらiDeCoで不足分をカバーしたほうがいいんじゃ？ |
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そうだね。ただし個人事業者の場合、老後資金を貯金できる制度はiDeCoだけでなく、下記のように色々ある。 ・国民年金の付加年金 そしてこれらの組み合わせの中で誰にでも強くおすすめできるのは 「付加年金＋小規模企業共済」 という組み合わせ。 老後に向けての貯蓄方法と保険選びのコーナー でも、この2つに加入したモデルケースを取り上げているので詳しくは参照してもらえればと思うけど、付加年金は反則的に有利な制度だし、小規模企業共済もほとんどのケースでは年利1％以上の運用利率となる。その上どちらも掛金は所得控除の対象となるためiDeCoと同様に節税ができる。節税額も考慮すれば多くのケースでは実質年利2％以上の運用利率となると思う。 この2つはどのように掛金をかけたらいくら受け取れるというのがあらかじめ確定しているため、リスクがとても低い。 （元本割れの可能性がとても低い） それなのに年利2％というのは素晴らしすぎる運用手段だと思うので、老後のための貯蓄手段としてはこれでも十分だと思う。 |
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なるほど。 けどiDeCoで外国株中心のインデックスファンドを購入し10年以上の長期間運用すれば、年利は5～6％程度が強く期待できるんだったよね？ 2％も悪くない数字だと思うけど、やっぱり5～6%と比べるとなあ・・・。 |
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そうだね。 iDeCoで10年以上運用する予定の方 （現在40代以下の方） であれば、より高い運用利率を目指してiDeCoに手を出すのも、もちろんアリだと思う。 下の表のようにiDeCoの掛金比率を高くすれば高くするほど、期待できる運用利率も高くなる。 ただし付加年金や小規模企業共済と違って、iDeCoはリスクがある （元本割れの可能性もある） ので、あくまで自己責任で比率は決めてほしいと思います。 |
| 加入例 （掛金配分） |
10年以上の長期間運用した 場合に期待できる運用利率 （節税込） |
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| リスクを避けたい方 | 付加年金に月額400円 小規模企業共済に月額5万円 iDeCoに月額0万円 |
2％程度 |
| リスクを少しかけたい方 | 付加年金に月額400円 小規模企業共済に月額2.5万円 iDeCoに月額2.5万円 |
4％程度 |
| リスクをかけて高い 運用利率を目指したい方 |
付加年金に月額400円 小規模企業共済に月額0万円 iDeCoに月額5万円 |
6％程度 |
※iDeCoでは外国株式インデックスファンドを購入したと仮定。
※付加年金は月額400円、小規模企業共済は月額7万円まで掛金を拠出可。iDeCoの掛金限度額はこちら。
専業主婦の方にはiDeCoは推奨できません
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iDeCoによる年収別の節税額 のとおり、iDeCoは掛金に応じて所得税と住民税が節税になる（安くなる）。 |
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それはすごいメリットだったよね！ |
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そうだね。 ところが専業主婦 （年収103万円以内のパートを含む） の方の場合は、そもそも所得税が0円、住民税もほとんどのケースでは0円なので、節税のメリットがないことになってしまう。 |
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うーん、そうなると魅力が激減だなあ。 |
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だよね。なので専業主婦の方で、余裕資金があって何らかの運用をしたいと考えている方は、 ・夫名義でiDeCoに加入する を個人的には推奨したいと思う。 |
企業年金のある会社員と公務員は積極的な検討は不要
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人によって収入は大きく違うので一概には言えないけれど、企業年金（退職年金）のある会社員と公務員は下の表のように老後に受け取れるものが豊富で、予定額も一般的に大きい。よってiDeCoで貯金を作る必要性も低いため積極的な検討は不要だと思う。 |
| 企業年金のある会社員が老後に受け取れるもの |
| ・老齢基礎年金 ・老齢厚生年金 ・企業年金（退職年金） ・退職一時金 （勤務先に退職一時金制度がある方のみ） |
| 公務員が老後に受け取れるもの |
| ・老齢基礎年金 ・老齢厚生年金 ・年金払い退職給付（会社員の企業年金に相当） ・退職手当（会社員の退職一時金に相当） |
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なるほど。老後にばっかりお金があってもしょうがないもんね。 |
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そうだね。なのでiDeCoは 「老後の余裕をもっとほしい」 という目的の場合に検討するとよいと思う。その目的であれば、 の順で節税面が優れていると思うので、この順で検討することを推奨したい。 |
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なるほど。 |
企業年金のない会社員は積極的な検討を推奨
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ということで残ったのが、私も該当している企業年金のない会社員。 企業年金のない会社員が老後に誰でも受け取れるのは ・老齢基礎年金 ・老齢厚生年金 の2つのみ。 この他に、退職一時金も勤務先に制度があれば受け取れるけれど、企業年金がない時点で大企業ではないはずなので、退職一時金はあっても額はあまり大きくないことが多いと思う。 よって、iDeCoで老後資金を貯金することをおすすめしたいと思う。 |
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なるほど。それで先生もiDeCoに加入することにしたんだったよね？ |
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そうだね。 老後に向けての貯蓄方法と保険選びのコーナー のとおり、企業年金のない会社員であっても、共働き（夫婦ともに会社員）であれば積極的に加入しなくても大丈夫だと思うけど、私のように片働き（妻が専業主婦）の場合は特に積極的に加入を検討したほうがよいと思う。 |
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なるほど。 |
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以上、よかったら参考にしてみてください。 |