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資産運用方法のまとめ

記事作成日:2019.6.1

このページの内容
◆積立貯金をしたい場合(毎月1万円ずつなど)

◆余裕資金を一括投資したい場合



積立貯金 > 老後資金形成目的

手段 総合
評価
リスク リターン
想定利回り
※節税額は
考慮せず
投資額に
対する
節税額
運用益に
対する
課税額
終身年金
選択可否
手続き
iDeCo(個人型確定拠出年金)
※米国株中心のインデックス
ファンドを購入時
※20~40代向け

低い

4~5%

大きい

0円or少額

可能

ネット可
iDeCo
※国内債券インデックス
ファンド中心を購入時
※50代向け

とても
低い

1.5%程度

大きい

0円or少額

可能

ネット可
小規模企業共済
※自営業者向け

とても
低い

1%強程度

大きい

0円or少額

不可

対面
個人年金保険
とても
低い

1%程度

中程度

0円or少額

可能

対面
外貨建て個人年金保険
中程度

1.5%程度

小さい

0円or少額

可能

対面
つみたてNISA
※米国株中心のインデックス
ファンドを購入時

低い

4~5%

なし

非課税

不可

ネット可
ドル建て終身保険
(低解約返戻金型)

高い

2%程度

中程度

0円or少額

対面
低解約返戻金型終身保険
高い

0~1%弱

中程度

0円or少額

ネット可
変額保険
中程度

3~4%

中程度

0円or少額

対面


iDeCo(米国株中心のインデックスファンドで運用時)

こちらのページの通り、米国株中心のインデックスファンドは10年以上の長期であればマイナス運用になる可能性がとても低く、かつ年4~5%程度の高運用が期待できることから、20~40代の方が老後資金作りのために貯蓄するには最適な金融商品だと思います。
具体的にどの証券会社でiDeCo口座を開設した時はどのファンドの購入がおすすめかは、
管理人おすすめのポートフォリオ
を参照願います。

投資額全額が所得控除になるため、投資額に対する節税額も大きいです。例えば一般的な年収の方がiDeCoに年間10万円掛金を払った場合
(つまり10万円分、ファンドを購入した場合)
その年に納めなければいけない所得税+住民税が約15,000円ほど安くなります。

運用中は非課税ですが、老後にいざiDeCo口座からお金を受け取る時、状況によっては納税が必要になる可能性があります。とはいえその場合でも、一般的に運用益に対する税額の割合は小さいです。



iDeCo(国内債券インデックスファンド中心で運用時)

こちらのページの方法で運用すると、元本割れのリスクが非常に低く、かつ年1.5%程度の運用が見込めます。そのため50代の方がiDeCo口座で購入するには最適な組み合わせだと思います。もちろん20~40代の方でも、値動きが激しい運用は避けたい方であればおすすめです。
具体的にどの証券会社でiDeCo口座を開設した時はどのファンドの購入がおすすめかは、
管理人おすすめのポートフォリオ
を参照願います。



小規模企業共済

20年以内に任意で中途解約しない限りは元本割れしないため、リスクはとても低いです。そして節税効果はiDeCoと同等に高いです。想定利回りは1%強程度と高くはないですが、この超低金利時代においては優秀といえる数字ですし、加入時にこの利回りが約束されていることを考慮すれば魅力的だと思います。そのため評価としました。なお、加入できるのは自営業者等のみです。



個人年金保険

ランキング上位でも保険自体の資産運用力は年1%程度と低いです。けれど保険料を年払8万円プランにすれば、一般的な年収の方の場合、その年に納めなければいけない所得税+住民税が、個人年金保険料控除により約4,800円ほど安くなります。この節税効果を加味すると
年利率1.5%超の個人年金保険
になります。1.5%というのは超低金利時代においては優秀な数字ですし、加入時にこの利回りが約束されていることを考慮すれば魅力的だと思います。加入後数年以内に解約しない限りは元本割れもしないため、リスクも低いです。そのため評価としました。
iDeCoに加入の上で更に積立額を増やしたい場合は有力候補だと思います。



外貨建て個人年金保険

外貨建て保険の場合、保険会社は保険料の運用に外国債を利用します。ですので外貨建て保険は言ってしまえば、保険会社に外国債を代行購入してもらうようなものです。その代行手数料が高いため、円建て保険よりは高運用ではあるものの、外貨建てのわりには資産運用力が低いです。

ですので一般的には外貨建て保険はおすすめできないのですが、この保険の場合は
個人年金保険料控除
が適用できるため、この控除を有効に活用したいのであれば選択肢に入ってきます。
外貨建ては為替リスクがありますが、毎月一定額の円で保険料を払い込めば
ドルコスト平均法
により為替リスクも低減できます。

ただし現在発売中の外貨建て個人年金保険はこちらのページのとおり、最低保険料が年間12万円です。年間8万円を超えた分の保険料は、いくら払おうがもう節税額が増えないため投資額に対する節税額は低くなります

想定利回りは高いけど節税効果は低い外貨建て個人年金保険か、想定利回りは低いけど節税効果は高い円建て個人年金保険か。最終的には人それぞれの好みや価値観次第になると思いますが、ここでは両者ともに評価としました。



つみたてNISA

iDeCo同様、米国株中心のインデックスファンドで運用すれば年4~5%程度の高運用が期待できます。またNISAは運用益非課税制度ですので、いくら運用益が高額となろうが非課税です。ただしiDeCoと異なり、つみたてNISA口座ではいくらファンドを購入しようが節税にはなりません。この点が大きいと思うため評価としました。
個人的には老後資金形成目的であれば、iDeCoと個人年金保険に加入の上で、なお積立額を増やしたい場合につみたてNISAは候補になると思います。



ドル建て終身保険(低解約返戻金型)

老後資金形成目的であれば運用期間は20年以上であることが多いと思います。この保険は20年以上の長期であれば想定利回りは2.0%程度と、保険の中では最も高いです。外貨建て個人年金保険と同様、ドルコスト平均法により為替リスクも低減できます。
ただし低解約返戻金型のため、保険料払込期間中に解約したり払済保険に変更すると大きく赤字になるためリスクが高いです。

一般の生命保険料控除により保険料を払うことで節税にはなりますが、他の一般の生命保険料控除対象の保険
収入保障保険定期保険学資保険など)
に既に年間で保険料を8万円払ってしまっていると、節税効果はありません。

総じて、老後資金形成手段としては個人的には優秀とは思いません。そのため評価としました。もしも一般の生命保険料控除の枠が空いていて有効活用したいのであれば、私ならあえて個人年金保険料控除の対象にならないようにしたプラン
税制適格特約を付加しないプラン)
で個人年金保険にもう1本加入します。

iDeCoや個人年金保険と異なり、死亡保障
(もしも亡くなってしまった時には遺族が高額な保険金を受け取れる機能)
があるというメリットはありますが、今の時代は死亡保障と資産運用は分けて行った方が有利になりやすいです。ですので死亡保障は収入保障保険、資産運用はiDeCoやNISAというように、役割を分担させましょう。



低解約返戻金型終身保険

同じく低解約返戻金型のため、保険料払込期間中に解約したり払済保険に変更すると大きく赤字になるためリスクが高いです。
また、配当がない商品は運用利率が高いもののインフレに弱い。配当がある商品はインフレには比較的対応できるものの運用利率がほぼ0%と、どちらもデメリットがあります。
そのため評価としました。



変額保険

変額保険
(変額個人年金保険、変額終身保険など)
は、保険料の運用に投資信託を主に利用します。しかし保険会社が差引く手数料が大きいため、同じく投資信託で運用するiDeCoやつみたてNISAよりも運用成績が低下しやすいです。
変額保険に払った保険料は終身保険と同じく一般の生命保険料控除の対象となるため、他の保険の加入状況次第では節税にはなります。しかしそれを加味したとしても、投資信託で運用するのであればにiDeCoやつみたてNISAのほうが有利だと思いますので、変額保険の出番があるとは思いません。
そのため評価としました。



積立貯金 > 老後資金形成目的以外 > 運用期間10~20年

手段 総合
評価
リスク リターン
想定利回り
※節税額は
考慮せず
投資額に
対する
節税額
運用益に
対する
課税額
手続き
つみたてNISA
米国株中心のインデックス
ファンド
を購入時

低い

4~5%

なし

非課税

ネット可
つみたてNISA
国内債券の比率の高い
バランスファンド
を購入時

とても
低い

2~3%

なし

非課税

ネット可
積立保険
なし

0.4%弱

中程度

0円or少額

対面
学資保険
※学資金のための貯金時のみ

低い

0~0.4%程度

中程度

0円or少額

対面
ドル建て養老保険
中程度

1.5%程度

中程度

0円or少額

対面
ドル建て終身保険
(低解約返戻金型)

高い

1.5%程度

中程度

0円or少額

対面
低解約返戻金型終身保険
高い

0~0.4%程度

中程度

0円or少額

ネット可
変額保険
中程度

3~4%

中程度

0円or少額

対面

つみたてNISA
(米国株中心のインデックスファンドで運用時)


こちらのページの通り、米国株中心のインデックスファンドは10年以上の長期であればマイナス運用になる可能性がとても低く、かつ年4~5%程度の高運用が期待できます。
ですので老後資金形成目的以外
(学資金形成目的など)
で10年以上に渡って積立貯金をするのであれば、これが個人的には最有力候補だと思います。
具体的にどの証券会社でつみたてNISA口座を開設した時はどのファンドの購入がおすすめかは、
管理人おすすめのポートフォリオ
を参照願います。



つみたてNISA
(国内債券の比率の高いバランスファンドで運用時)


上記のとおり、つみたてNISAで米国株中心のインデックスファンドを購入していき10年以上の長期で運用すれば、マイナス運用になるリスクはとても低いです。
けれど更にリスクを下げたいのであればどうするか?
つみたてNISA口座では国内債券インデックスファンド
(国内債券100%)
が購入できません。ですのでこちらのページで紹介している方法で購入する、ローリスクでそこそこリターンも見込める運用方法ができません。ですのでその次善策として、国内債券の比率の高いバランスファンドを積立購入していくという方法があります。
具体的にどの証券会社でつみたてNISA口座を開設した時、どのファンドの購入がおすすめかは、
管理人おすすめのポートフォリオ
を参照願います。



積立保険

想定利回りは0.4%弱と低いですが、中途解約しても元本割れしないためノーリスクです。そのかわり保障機能
(もしも亡くなってしまった時に遺族が高額な保険金を受け取れる機能や、以後の保険料の払込が免除になる機能など)
は一般的にありません。
参考リンク:明治安田生命の積立保険の評価ページ

この保険自体は利用方法によっては有用だと思いますが、明治安田生命は他の保険を強く勧誘してくることで有名ですから、それを考慮すると個人的には加入したいとは思いませんが・・・。



学資保険

想定利回りは0.4%程度と低いですが、加入後数年以内に解約しない限りは大きく赤字になることはありませんので、リスクは低いです。
上記の積立保険と異なり、保障機能
(契約者である親が途中で亡くなってしまった場合、以後の保険料の払込が免除になる)
もあります。
とはいえここまで資産運用力が低下してしまった学資保険は、もはや私なら加入したいとは思いません。保障機能も保障重視の保険
収入保障保険定期保険など)
だけで十分カバーできます。



ドル建て養老保険・ドル建て終身保険

想定利回りは1.5%程度と保険の中では最上位です。一般の生命保険料控除による節税効果を加味すれば2.5%以上にもなりえますので、バランスファンドを積立購入した時と同等の運用力になります。しかも同じ2.5%といっても、バランスファンドのほうは利回りが約束されていません
(=変動金利)
が、この保険は加入時に利回りが約束されています。
(=固定金利)
ですので固定金利に魅力を感じる方であれば、検討価値があるかもしれません。

外貨建ては為替リスクがありますが、毎月一定額の円で保険料を払い込めば
ドルコスト平均法
により為替リスクも低減できます。

けれど個人的には、固定金利のメリットよりも途中で解約した時のデメリットのほうが大きいと思いますので、これらの保険での資産運用はおすすめできません。バランスファンドのほうはいつ売却しても赤字になる確率は低く、赤字になったとしても赤字額は小さいですが、これらの保険は中途解約すると赤字になる確率も赤字額も大きいからです。特に低解約返戻金型は、保険料払込期間中に解約したり払済保険に変更すると大きく赤字になるためリスクが高いです。
ですのでもし固定金利が魅力で加入するのであれば、絶対に保険料の払込が厳しくならないプランにすべきです。

また、 一般の生命保険料控除の枠は最大で8万円しかなく、他の一般の生命保険料控除対象の保険
収入保障保険定期保険など)
に加入していると、その分だけ空き枠が更に減ります。例えば収入保障保険に年間で3万円保険料を払っている場合であれば、空き枠は5万円しかありません。ですからもし加入されるなら、なるべく空き枠の範囲内で加入したほうがよいということです。空き枠がない場合は、加入価値もないと思います。



低解約返戻金型終身保険

同じく低解約返戻金型のため、保険料払込期間中に解約したり払済保険に変更すると大きく赤字になるためリスクが高いです。
また、配当がない商品は運用利率は少し高いもののインフレに弱い。配当がある商品はインフレには比較的対応できるものの運用利率がほぼ0%と、どちらもデメリットがあります。



変額保険

変額保険
(変額保険有期型、変額終身保険)
は、保険会社が保険料の運用に投資信託を主に利用します。しかし保険会社が差引く手数料が大きいため、同じく投資信託で運用するつみたてNISAよりも運用成績が低下しやすいです。

つみたてNISAと異なり、保障
(もしも亡くなってしまった時に遺族が高額な保険金を受け取れる機能)
があるというメリットはありますが、運用成績が不利になるデメリットを補うほどのメリットとは思いません。



積立貯金 > 老後資金形成目的以外 > 運用期間2~10年

手段 総合
評価
リスク リターン
想定利回り
※節税額は
考慮せず
投資額に
対する
節税額
運用益に
対する
課税額
手続き
通常NISA
国内債券インデックス
ファンド
中心に購入時

とても
低い

1.5%程度

なし

非課税

ネット可
証券会社の課税口座
国内債券インデックス
ファンド
中心に購入時

とても
低い

1.5%程度

なし

約20%

ネット可
つみたてNISA
国内債券の比率の高い
バランスファンド
を購入時

中程度

2~3%

なし

非課税

ネット可
つみたてNISA
米国株中心のインデックス
ファンド
を購入時

高い

4~5%

なし

非課税

ネット可
積立保険
なし

0.4%弱

中程度

0円or少額

対面
銀行の積立貯金
なし

0.1%以下

なし

約20%

ネット可

通常NISA
(国内債券インデックスファンド中心に購入時)


こちらのページの方法で運用すると、元本割れのリスクが非常に低く、かつ年1.5%程度の運用が見込めます。つみたてNISA口座ではこのように購入することができないため、この比率で積立購入したい場合は通常NISA口座が選択肢になります。
具体的にどの証券会社で通常NISA口座を開設した時、どのファンドの購入がおすすめかは、
管理人おすすめのポートフォリオ
を参照願います。

ただし通常NISA口座でファンドを購入できるのは、記事作成時点では2023年までです。今後延長されるかもしれませんが、延長されなかった場合、2024年以降もこの比率で購入していくには課税口座で行うしかありません。延長というか、通常NISAとつみたてNISAの統合及び恒久化を早く行ってほしいですが・・・。



つみたてNISA
(国内債券の比率の高いバランスファンドを購入時)


つみたてNISA口座では国内債券インデックスファンド
(国内債券100%)
が購入できません。ですのでこちらのページで記載しているローリスクでそこそこリターンも見込める運用方法ができません。そのため次善策になりますが、国内債券の比率の高いバランスファンドを積立購入していくという方法があります。
具体的にどの証券会社でつみたてNISA口座を開設した時、どのファンドの購入がおすすめかは、
管理人おすすめのポートフォリオ
を参照願います。



つみたてNISA
(米国株中心のインデックスファンドを購入時)


こちらのページの通り、米国株中心のインデックスファンドは10年以内の短期運用の場合だと、元本割れの可能性が上記のバランスファンド時よりも更に高くなります。
ですが、大きく利益が出る可能性ももちろん高いですから、リスクを取ってでも高リターンに期待したいという場合であれば、この方法も検討価値があると思います。
具体的にどの証券会社でつみたてNISA口座を開設した時はどのファンドの購入がおすすめかは、
管理人おすすめのポートフォリオ
を参照願います。



積立保険

想定利回りは0.4%弱と低いですが、中途解約しても元本割れしないためノーリスクです。
また、一般の生命保険料控除の枠の範囲内で加入すれば、その年に納めなければいけない所得税と住民税が減額する節税効果があるため、それを加味すれば実質的な運用利率が1%程度上昇します。それであれば上記の通常NISAと同等の運用力となるため検討価値が出てきます。

ですのでもしも加入するのであれば、一般の生命保険料控除の枠が空いている場合のみにすることを推奨します。一般の生命保険料控除の枠は8万円ですから、他の一般の生命保険料控除対象の保険
収入保障保険定期保険など)
に加入していると、その分だけ空き枠が減ります。例えば収入保障保険に年間で3万円保険料を払っている場合であれば、空き枠は5万円ですから、なるべく年間の保険料が5万円以内のプランで加入したほうがよいということです。

参考リンク:明治安田生命の積立保険の評価ページ



銀行の積立預金

元本保障のためノーリスクですが、さすがに0.1%以下という低利率では加入価値はないと思います。



一括投資 > 運用期間10年以上

手段 総合
評価
リスク リターン
想定利回り
※節税額は
考慮せず
投資額に
対する
節税額
運用益に
対する
課税額
手続き
通常NISA・ジュニアNISA
米国ETFを購入時

低い

7%以上

なし

分配金のみ米国で
10%源泉徴収

ネット可
証券会社の課税口座
米国ETFを購入時

低い

7%以上

なし

分配金約28%
値上がり益約20%

ネット可
通常NISA・ジュニアNISA
国内債券インデックス
ファンド中心に購入時

とても
低い

1.5%程度

なし

非課税

ネット可
通常NISA・ジュニアNISA
米国株中心のインデックス
ファンドを購入時

低い

4~5%

なし

非課税

ネット可
証券会社の課税口座
国内債券インデックス
ファンド中心に購入時

とても
低い

1.5%程度

なし

約20%

ネット可
証券会社の課税口座
米国株中心のインデックス
ファンドを購入時

低い

4~5%

なし

約20%

ネット可
証券会社の課税口座
米国債を購入時

低い

2~3%

なし

約20%

ネット可
外貨建て一時払い保険
中程度

1~2%

少額

0円or少額

対面
一時払い変額保険
高い

3~4%

少額

0円or少額

対面

通常NISA・ジュニアNISA
米国ETFを購入時)


こちらのページの通り、海外ETF(特に米国ETF)の中には米国株中心のインデックスファンドを大きく上回る運用成績を期待できるものがあります。そのため個人的には、既にある余裕資金を長期間運用するのであれば米国ETFが1番おすすめです。
具体的にどの証券会社で通常NISA・ジュニアNISA口座を開設した時、どのETFの購入がおすすめかは、
管理人おすすめのポートフォリオ
を参照願います。

通常NISA・ジュニアNISA口座であれば値上がり益は非課税。分配金は米国で10%源泉徴収されてしまいますが、日本では非課税です。
ただし1年間に購入できるのは120万円まで
(ジュニアNISAは80万円まで
ですので、それを上回る余裕資金を一括投資したい場合は課税口座で購入するしかありません。
課税口座の場合、値上がり益に対しては税金が約20%。分配金に対しては、米国で10%が引かれた残額に対して日本で約20%、日米合わせて約28%の税金が引かれます。

また、通常NISA口座でETFを購入できるのは記事作成時点では2023年まで。運用は2027年までです。今後延長されるかもしれませんが、延長されなかった場合、2023年までに通常NISA口座で購入したETFを2028年以降も保持し続けるためには課税口座に移行する必要があります。
(自動的に移行される予定)
延長というか、通常NISAとつみたてNISAの統合及び恒久化を早く行ってほしいですが・・・。



通常NISA・ジュニアNISA
国内債券インデックスファンド中心に購入時)


こちらのページで記載している方法であれば、元本割れのリスクが非常に低く、かつ年1.5%程度の運用が見込めます。10年以上の長期であればもっと高運用が期待できる上記のETFを私なら選択しますが、価値観は人それぞれですから、なるべく安全重視で運用したいのであればこの方法はおすすめです。

具体的にどの証券会社で通常NISA・ジュニアNISA口座を開設した時、どのファンドの購入がおすすめかは、
管理人おすすめのポートフォリオ
を参照願います。



通常NISA・ジュニアNISA
米国株中心のインデックスファンドを購入時)


基本的にはより高運用が期待できる米国ETFをおすすめしたいですが、米国ETFは為替ヘッジがありませんので、購入時に円安になっておりこれからは円高が強く見込まれる状態であれば、為替ヘッジありの米国株中心のインデックスファンドのほうがよいかと思います。円安の目安は人それぞれだと思いますが、個人的には1ドル120円程度です。



証券会社の課税口座で米国債を購入時

10~30年ものの超長期の米国債がネット証券会社等で販売されています。想定利回りは2~3%程度と米国ETFと比べるとかなり低いですが、債券はETFと異なり固定金利ですので、発行元
(米国債であれば米国)
が破綻しない限りは購入時に決められた金額を将来確実に受け取ることができます。ですので、固定金利に魅力を感じられる方であれば向いていると思います。
なお、債券そのものは非課税口座(NISA)では購入できないため、購入時は課税口座からのみとなります。また、償還時まで保有した場合は利回りが約束されていますので低リスクと言えますが、中途売却時は市場価格調整により元本割れするリスクがあります。ですので購入時は、償還時まで保有できる余裕資金で行うことを強くおすすめします。



外貨建て一時払い保険

米ドル建て一時払い終身保険、米ドル建て一時払い養老保険などがありますが、いずれも資産運用目的であればおすすめできません。
米ドル建ての保険は、保険会社が保険料の運用に米国債を利用します。つまりこの保険は、米国債を保険会社に代行購入してもらって運用するのと実質的には変わりません。そして保険会社の手数料は一般的に高いため、必然的に自分で米国債を購入した時と比べて運用成績が低下しやすいです。途中で解約した時なども、高額な解約控除などの負担を強いられることが多いです。

一時払い保険料は一般の生命保険料控除の対象になるため、その年のみ所得税と住民税が安くなりますが、デメリットの大きさに比べればこのメリットは無いようなものだと個人的には思います。



一時払い変額保険

一時払い変額終身保険、一時払い変額個人年金保険などがありますが、いずれも資産運用目的であればおすすめできません。
変額保険は、保険会社が保険料の運用に主に投資信託を利用します。つまりこの保険は、投資信託を保険会社に代行購入してもらって運用するのと実質的には変わりません。そして保険会社の手数料は一般的に高いため、必然的に自分で投資信託を購入した時と比べて運用成績が低下しやすいです。途中で解約した時なども、高額な解約控除などの負担を強いられることが多いです。手数料や解約控除は、一般的に変額保険が最も高額です。

一時払い保険料は一般の生命保険控除の対象になるため、その年のみ所得税と住民税が安くなりますが、デメリットの大きさに比べればこのメリットは無いようなものだと個人的には思います。



一括投資 > 運用期間2~10年

手段 総合
評価
リスク リターン
想定利回り
※節税額は
考慮せず
投資額に
対する
節税額
運用益に
対する
課税額
手続き
通常NISA
国内債券インデックス
ファンド
中心に購入時

とても
低い

1.5%程度

なし

非課税

ネット可
証券会社の課税口座
国内債券インデックス
ファンド
中心に購入時

とても
低い

1.5%程度

なし

約20%

ネット可
通常NISA
米国ETFを購入時

中程度

7%以上

なし

分配金のみ米国で
10%源泉徴収

ネット可
証券会社の課税口座
日本の社債を購入時

低い

0.5~1.5%程度

なし

約20%

ネット可
証券会社の課税口座
米国債を購入時

高い

1.5~2%程度

なし

約20%

ネット可
外貨預金
※米ドルで運用時

高い

1.5~2%程度

なし

約20%

ネット可
円預金
なし

0.1%程度

なし

約20%

ネット可

通常NISA
(国内債券インデックスファンド中心に購入時)


こちらのページで取り上げている方法で購入すると、元本割れのリスクが非常に低く、かつ年1.5%程度の運用が見込めます。そのため個人的には、10年以内の短期運用であればこの方法が1番おすすめです。米国株中心のインデックスファンドの部分は米国ETFでもOKです。
具体的にどの証券会社で通常NISA口座を開設した時、どのファンドの購入がおすすめかは、
管理人おすすめのポートフォリオ
を参照願います。

なお、通常NISA口座でファンドを1年間に購入できるのは120万円までですので、それを上回る余裕資金を一括投資したい場合は課税口座で購入するしかありません。
また通常NISA口座でファンドを購入できるのは、記事作成時点では2023年まで。運用は2027年までです。続報があれば追記します。



通常NISA
(米国ETFを購入時)


こちらのページの通り、海外ETF(特に米国ETF)の中には米国株中心のインデックスファンドよりも高リターンを期待でき、かつ大暴落に対する耐性も強いため低リスクなものがあります。とはいえ、10年以内の短期運用の場合は元本割れしてしまう可能性も相応に高いです。
ですので、元本割れする可能性がそれなりに高くてもよいので高リターンに期待したいという場合のみ、この方法を検討されるとよいと思います。
具体的にどの証券会社で通常NISA口座を開設した時はどのETFの購入がおすすめかは、
管理人おすすめのポートフォリオ
を参照願います。



証券会社の課税口座
日本の社債で運用時

こちらのページのとおり、社債の中には破綻リスクの小さい格付けBBB以上のもので、0.5~1.5%程度と比較的高利回りなものがあります。しかもファンドと異なり、債券は購入時に利回りが確定しますので、この点を魅力的と思われる方であれば検討価値があると思います。ただし格付けBBBのものでも破綻の可能性は0ではありませんので、同じ1.5%程度の利回りであれば個人的には上記の国内債券インデックスファンド中心の運用方法のほうがおすすめです。



証券会社の課税口座
米国債で運用時

10年以内の短期の米国債の利回りは1.5~2%程度。日本の社債よりは高利回りですが、為替リスク
(償還日に円高になっていると元本割れするリスク)
があることを考慮すると、魅力的な利回りとは個人的には思いません。そのためおすすめできません。



外貨預金
米ドルで運用時

上記の米国債と同じ評価です。



円定期預金

元本保障のためノーリスクですが、さすがに0.1%以下という低利率では加入価値はないと思います。

直近の更新履歴

2019年
9/16
iDeCoの管理人の運用成績レポートを更新。
8/18
ソニー損保の医療保険 SUREの評価ページを新設。
8/15
iDeCoの管理人の運用成績レポートを更新。


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