小規模企業共済 評価

記事更新日:2018.4.13

評価データ

加入時期 予定
利率
返戻率 ※1 配当
※2
総合
評価
共済金A 共済金B 準共済金
一括受取 10年分割受取 一括受取 10年分割受取 10年分割受取
2017年4月~ 1.0% 120.8% 126.8% 117.0% 122.8%
あり
~2017年3月 1.0% 120.8% 127.1% 117.0% 123.1% 112.0%
~2004年3月 2.5%

※1 返戻率は掛金払込30年、月払の時のものです。
※2 小規模企業共済では配当ではなく付加共済金という名称です。



リンク

パンフレット 制度のしおり 加入者のしおり・約款 リンク
2014年4月版 2016年4月版 2016年4月版 公式サイト
ウィキペディア
個人年金保険 評価ランキング


評価コメント

小規模企業共済は自営業者等(詳細はこちら)のみ加入可能です。
会社員や公務員、専業主婦、学生などは加入できません。


小規模企業共済独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)が運営する共済です。
返戻率はとても高いですし、


・破綻の可能性が極めて低い
・掛金全額を所得控除できる


という民間の生命保険会社の個人年金保険にはないメリットもあります。
また国民年金基金にはない一括受取
(何百万円~何千万円といった共済金を一括で受け取る)
という受取方法も選択可能で、この受取り方を選択した場合には会社員の退職一時金
(退職時に一括で受け取れるお金)
と同様に退職所得控除という減税制度が適用されるため、自分で退職一時金を作ることが可能です。

非常に有利な共済ですので、自営業者の方はぜひ加入を検討されるとよいと思います。
加入方法は公式サイトに記載があります。


◆参考リンク

選び方(保険別) > 個人年金保険評価ランキング
選び方(ライフステージ別) > 老後の貯蓄方法と保険選び



共済金の種類

共済金の種類は請求時の状況等によって変わってきます。
詳しくは公式サイトに記載してありますが、例えば下記のような感じです。


◆共済金Aが適用されるケース

・事業主本人が亡くなった場合
・事業主が個人事業を廃業した場合
・平成28年4月以降に事業主が妻または子に店を継がせた場合


◆共済金Bが適用されるケース

180ヵ月(15年)以上、小規模企業共済に加入していた人が65歳になり、まだまだ現役は続ける予定ではあるものの共済金を請求した場合



共済金Aのほうが返戻率は少し高いですが、共済金Bでも評価ランキングのとおり十分に高い数字です。