アフラック 低解約返戻金型終身保険「WAYS」 評価

記事更新日:2017.4.18

評価データ

販売時期 返戻率 運用利率
(年利)
月払保険料 年金支払
移行特約
三大疾病時
保険料払込
免除特約
インフレ
対応可否
総合
評価
2016年11月~ 86.3%
(87.5%)
未満 12,180
あり
なし
不可
~2016年
116.2%
(117.4%)
0.98%
(1.04%)
9,050 なし
~2015年3月
106.3%
(107.5%)
0.40%
(0.48%)
10,455 なし
~2013年3月
111.3%
(112.5%)
0.70%
(0.77%)
8,870

※月払保険料と返戻率は下記の契約内容時のものです。
 被保険者30歳男性、死亡保険金500万円、保険料払込期間60歳満了(月払)、60歳解約時
青字はクレジットカードのポイント還元分を含めて計算したものです。
  (ポイント還元率1.2%のリクルートカード使用した場合です。)



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公式サイト
低解約返戻金型終身保険 評価ランキング


評価コメント

未来の自分が決める保険 WAYS(ウェイズ)
低解約返戻金型終身保険に分類できる保険です。
ただし他社の低解約返戻金型終身保険とは少し異なる点があります。それについてはこのページの下のほうの「WAYSの特徴」で別途記載しますが、まずは純粋な低解約返戻金型終身保険としてどうか?を見ていきます。

低解約返戻金型終身保険には、インフレに比較的対応可能な
配当付きタイプ」「積立利率変動型タイプ」
もありますが、このWAYSはインフレには対応できない
「無配当タイプ」
です。
日本銀行がマイナス金利を導入しはじめるなど、現在は歴史上でも最も低金利な情勢です。今後もこの低金利が継続する可能性も高いと思いますが、未来は誰にもわからないものですから、10年後20年後にはインフレが進み金利が上昇している可能性もあります。

ですので個人的には、超低金利な現在だからこそ、インフレに対応できない保険に加入するのは避けた方がよいと思います。
また上記の評価データのとおり、2016年11月に販売再開後は、以前と比較して保険料が大幅に値上げされています。

そのためこの保険への加入は推奨できません。
終身保険を検討するなら、評価ランキング上位のインフレに比較的対応可能な保険を検討されるとよいと思います。


WAYSの特徴

低解約返戻金型終身保険は保険料払込満了後に解約をすると、払った保険料を超える解約返戻金を受け取れるケースが多いです。この仕組みを利用することで銀行の積立預金より高運用な積立貯金が可能です。
また解約返戻金は、一括(一時金)で受け取る方法の他に、分割(年金)で受け取ることも可能な保険があります。年金で受け取るほうが一時金で受け取る場合よりも受取総額は必ず大きくなります。
(保険会社が年金支払中も、まだ手元に残っている資金を運用できるため)

この「年金で受け取るようにできる特約」を年金支払移行特約といいます。評価ランキングのとおり、現在は多くの低解約返戻金型終身保険がこの特約を付加することができます。つまり多くの低解約返戻金型終身保険は、解約返戻金の年金受取が可能ということです。
もっと平たく言ってしまうと、解約返戻金を原資として
終身保険から個人年金保険への移行が可能ということです。
もちろん移行するかしないかは自由ですので、移行せずに終身保険のまま継続も可能です。その場合はそれまで同様、
「被保険者がもしも亡くなってしまった場合は遺族が××万円の保険金を受け取れる」
という終身保険が継続することになります。


ではこのWAYSはというと、年金支払移行特約のある他社の低解約返戻金型終身保険と同様、「年金コース」への変更(年金受取への移行)は選択可能です。もちろん、変更せずに終身保険のまま継続する死亡保障コースもあります。

ただこの保険はこれだけじゃなく、介護年金コース医療保障コースにも変更することができます。前者は介護保険への移行、後者は医療保険への移行です。つまりこれも平たく言ってしまうと、
終身保険から介護保険や医療保険への移行も可能
ということです。
しかも、どのコースに変更するかは加入時に予め決めておく必要はありません。例えば
「変更可能年齢・・・60歳」
という契約の場合は、介護年金コースと医療保障コースへの変更は58歳時に、年金コースへの変更は60歳以降に希望すればOKとのことです。


加入時に決めなくていい

未来に決めることができる


ということから、「未来の自分が決める保険 WAYS」という名称にしたのだと思います。
しかしこれは保険に限ったことではないですが、「自由」とはいえそれなりに制約がやはりあるものです。


介護コースへ変更時の制約

まずこのコースへの変更は、2年前に希望しておかなければいけないという制約があります。例えば
「変更可能年齢・・・60歳」
という契約の場合は、変更可能年齢の2年前(58歳時)のみ変更希望可能です。

また2年前に変更を希望したとしても、実際に2年後に変更になるまでに要介護認定や要支援認定が申請されている場合は、介護コースへの変更が行われません。これを行ってしまうと、保険会社は変更と同時に多額の介護年金を払わなければいけなくなりますので、さすがにそれは認めていないということです。


医療保障コースへ変更時の制約

医療保障コースへの変更は介護コースとは異なり、健康状態は問われません。ですのでいざ変更する時に入院中であったりしても変更できます。

しかしこのコースへの変更も介護コースと同様、2年前に希望しておかなければいけないという制約があります。例えば
「変更可能年齢・・・60歳」
という契約の場合は、変更可能年齢の2年前(58歳時)のみ変更希望可能です。この「2年前」というのが大きなポイントだと思います。

極端な例ですが、もしも58歳の時点で
「60歳の時に心筋梗塞で倒れて手術と長期入院をすることになる」
と予測できる人なら、58歳の時に医療保障コースへの変更を希望しておいたほうがいいと思います。けれど現実的にそんな予測ができる人はいません。

これも保険会社がリスクを考慮して「2年前」という制約を設けたのだと思います。
「直前に希望しても変更可能」ということにしてしまうと、その時点で間もなく長期入院や大きな手術を予定している人が変更を希望し、保険会社が多額の給付金を払わなければいけなくなります。ですのでさすがにそれは認めていないということです。



以上の制約を考慮すると、4つのコースがあるとはいえ、現実的には他社の低解約返戻金型終身保険と同様、

・終身保険の継続 (死亡保障コース)
・年金受取への移行 (年金コース)

の2択になると個人的には思います。