保険金や解約返戻金を受け取る時の税金について

記事作成日:2018.7.25

死亡保険金は状況によって課税される税金が異なる

パターン 保険料負担者
(通常は契約者)
被保険者 保険金受取人 税の種類 税金の安さ
1 A A Aの相続人 相続税 安い
2 A B A 所得税 高い
3 A B C 贈与税 激高

終身保険は被保険者が亡くなってしまった時に、保険金受取人が死亡保険金を受け取れる保険です。上の表のとおり、保険料負担者被保険者保険金受取人の組み合わせによって、税の種類が異なってきます。


一般的にですが、最も税金が安いのはパターン1です。
例えば、


保険料負担者:
被保険者:
保険金受取人:(相続人)
保険金:500万円


というプランで夫が亡くなってしまった場合、子は保険金500万円を受け取ります。この時には相続税がかかる可能性がありますが、相続税を実際に納めることになるのは上位6%程度のお金持ちだけです。ですので、ほとんどの方は相続税=非課税と考えてしまって大丈夫です。また、上位6%に入るような資産家の方であっても、非課税枠を利用して非課税にできる可能性があります。詳しくは相続対策ページを参照願います。



次に安いのはパターン2です。
例えば、


保険料負担者:
被保険者:
保険金受取人:
保険金:500万円
保険料総額:400万円


というプランで夫が亡くなってしまった場合、子は保険金500万円を受け取ります。この時には子に所得税の納税義務が発生します。以下の計算式で一時所得をまず出します。


一時所得
=総収入(保険金)-経費(保険料総額)-特別控除額(50万円)
=500万円-400万円-50万円
50万円


そして一時所得の半額が他の所得(給与所得など)と合算され、それに所得税率をかけた額が、実際に納めなければいけない税額です。子が一般的な年収(年収500万円くらいまでの方)であれば、所得税率は5%のため、


納めなければいけない税額
=一時所得の半額×所得税率
=25万円×5%
12,500円


です。
つまるところ利益が大きいほど税額も大きくなるということです。
終身保険は市場金利の低下により資産運用力が落ち、利益があまり出なくなってしまったため、これから加入する場合ですと所得税はあまりかからないケースが多いと思います。上記の一時所得の計算結果が0円以下であれば非課税です。
なお、所得税を納めた時には住民税の納税義務も発生します。ざっくりですが、今回の例で納めなければいけない住民税額≒一時所得の半額×10%≒25,000円です。



最後にパターン3
例えば、


保険料負担者:
被保険者:
保険金受取人:(20歳以上)
保険金:500万円


というプランで夫が亡くなってしまった場合、子は保険金500万円を受け取ります。この時には子に贈与税の納税義務が発生します。



課税価格
=受贈額(保険金)-基礎控除(110万円)
=500万円-110万円
390万円


納めなければいけない贈与税額
=課税価格×税率(15%)-控除額(10万円)
48.5万円


です。
なお国税庁のサイトのとおり、税率や控除額は課税価格によって変わってきます。
また今回は子が20歳以上だったため特例贈与財産用の特例税率でしたが、子が未成年の場合は一般贈与財産用の一般税率が適用になります。


解約返戻金を受け取った場合は所得税が課税される

終身保険を解約した時は契約者解約返戻金を受け取れます。
解約返戻金額がそれまでに払った保険料総額を上回っている場合
(つまり利益がある場合)
は、契約者に所得税の納税義務が発生します。例えば


契約者(保険料負担者):
被保険者:
保険金受取人:
60歳解約時の解約返戻金:500万円
60歳までに払い込んだ保険料総額:400万円


というプランで、60歳で解約した場合、夫は解約返戻金500万円を受け取ります。
以下の計算式で一時所得をまず出します。


一時所得
=総収入(解約返戻金)-経費(保険料総額)-特別控除額(50万円)
=500万円-400万円-50万円
50万円


そして一時所得の半額が他の所得(給与所得など)と合算され、それに所得税率をかけた額が、実際に納めなければいけない税額です。夫が一般的な年収(年収500万円くらいまでの方)であれば、所得税率は5%のため、


納めなければいけない税額
=一時所得の半額×所得税率
=25万円×5%
12,500円


です。
終身保険は市場金利の低下により資産運用力が落ち、利益があまり出なくなってしまったため、これから加入する場合ですと所得税はあまりかからないケースが多いと思います。上記の一時所得の計算結果が0円以下であれば非課税です。
なお、所得税を納めた時には住民税の納税義務も発生します。ざっくりですが、今回の例で納めなければいけない住民税額≒一時所得の半額×10%≒25,000円です。