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終身保険で老後資金を積立貯金する方法

記事更新日:2019.6.3

終身保険は契約内容次第では個人年金保険の代わりになるが・・・

今日は
終身保険で老後資金を積立貯金する方法
を見ていくよ。
「毎月1万円ずつ」とか「毎年10万円ずつ」という感じで老後資金を積立貯金できる保険というと個人年金保険があるけど、終身保険も契約内容次第では個人年金保険のように積立貯金をすることができるんだ。
ほう、終身保険は学資保険の代用にもなるし色々できるんだね。
そうだね。
けれど近年の市場金利の低下の影響で、2017年以降は終身保険で老後資金を貯金するのはほぼできなくなってしまった。例えば30歳男性が個人年金保険のように終身保険に加入するとこんな感じになる。


30歳から60歳まで年払保険料を毎年10万円ずつ、総額で300万円払う。

60歳で保険料の払込が満了。

解約をして高額な解約返戻金を一時金(一括)で受け取ることも可能。
しかし一括でなく分割で受け取りたかったため、保険会社に連絡して
年金移行特約(ねんきんいこうとくやく)
を付加し10年確定年金に移行する。

60歳から69歳までの10年間、年金年額30万円を毎年受け取る。受取総額は300万円

すべての年金の受け取りが完了したら保険は消滅する。

なるほど、たしかに個人年金保険のように老後の生活費の上乗せにはなっているけど。払った保険料総額と受け取った年金総額がどちらも300万円ってことは、利益が出てないね・・・。
そうなんだ。
今回の例では、資産運用力が通常型よりも高い某社の低解約返戻金型終身保険を参考にしている。
低解約返戻金型終身保険にも、配当あるタイプとないタイプ、積立利率が変動型のタイプと固定型のタイプがあるけれど、老後資金の貯金のためであれば運用期間が一般的に長期(20年以上)であるため、インフレに比較的対応できる


配当があるタイプ or 積立利率が変動型のタイプ


を推奨している。(理由はこちら

そのタイプの終身保険を2017年以降に新規で契約した場合だと、あまりにも低金利となってしまったため、上記のとおり保険料総額と受取総額がほぼ同じくらいにしかならなくなってしまったんだ。
なるほどねえ。これじゃたしかに魅力が薄いなあ。じゃあ老後資金のための貯金はどうすればいいんだろう?
大丈夫。保険は低金利が進んでしまったけれど、老後資金を積立貯金するのに適した制度が近年は新設・拡充されてきている。
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)NISAだっけ?
そうだね。
老後資金を積立貯金する手段としては、個人的には


iDeCo

個人年金保険料控除の節税効果を活用した年利1.5%超の個人年金保険

NISA


の順でおすすめかな。特にiDeCoは圧倒的に節税効果が高く有利なので、強くおすすめしている。
なるほど。そしたら終身保険の出番はないわけか。
ん?でも終身保険も一般の生命保険料控除をうまく活用すれば、節税効果により運用成績を上げることができるんじゃ?
そうだね。
けれど一般の生命保険料控除対象の保険は定期保険収入保障保険学資保険などたくさんあるので、これらの保険で既に年間で保険料を8万円以上払ってしまっている場合は、終身保険に加入しても節税効果はもう得られない。

それにもしも8万円の枠が空いていたとしても、私なら終身保険ではなく、あえて個人年金保険に税制適格特約を付加せずに加入し、それに一般の生命保険料控除を適用させるかな。
なるほどそうか。
個人年金保険は税制適格特約をあえて付加しなければ、個人年金保険料控除でなく一般の生命保険料控除を適用できるわけか。
そしたら


個人年金保険料控除を適用させて運用成績をUPさせた
年利1.5%超の個人年金保険


に加え、


一般の生命保険料控除を適用させて運用成績をUPさせた
年利1.5%超の個人年金保険


も契約することができるわけか。
そうだね。
ということでこのページはここまで。
日銀は長期国債金利が今後も0%程度を維持する政策を実施中なので、終身保険の利率は将来的にも上がる可能性は低いと思いますが、もしも変化が出たらまたこのページを更新したいと思います。

参考リンク:資産運用方法のまとめページ

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