共働き夫婦の死亡保障は?

記事更新日:2017.11.25

はじめに

以前と比べ現代は「女性の社会進出が進んだ」と言われています。確かに私の周りでも共働きの家庭がとても多いです。そして片働き家庭の私が率直にイメージだけを言ってしまうと、

「やっぱり共働きの家庭は経済面では余裕がありそうだなあ。」

と思います。もちろん、

「その分、子育てなどは苦労も多いんだろうなあ。」

とも思います。
ここでは簡単に共働きの家庭の場合の死亡保障
(もしも亡くなってしまった時に遺族が大金を受け取れる保険)
の選び方を見ていきます。


夫婦でローンを組んでいる時は、相手のローンも消滅するようにしておくことを推奨

主に夫の収入で家計が成り立っている片働き家庭の場合、夫がもしも亡くなってしまったり大病で働けなくなったりしてしまうと、言うまでもなく家計が大ダメージを受けます。しかし、共働きの家庭は夫への依存度が片働きの時よりも低く、夫の収入がなくなっても妻の収入があるため、保険に加入していなかったとしても家計の維持が可能なケースが多いと思います。

とはいえ、相手にもしものことがあった場合、遺された夫や妻は仕事をしながら家事もすべて1人で行わなければいけなくなるため、勤務時間を減らしたり、場合によっては仕事を続けられなくなったりする可能性があると思います。
ですので、やはりある程度はお互いに死亡保障を持っておいたほうがよいと思います。

特に夫婦が共同で住宅ローンを組んでいる時は、相手にもしものことがあった場合、自分の分のローンも消失するように保険に加入しておくことを推奨します。


例えば、夫婦がそれぞれ2,000万円ずつ、合計で4,000万円の住宅ローンを組んでいたとします。この状態で夫がもしも亡くなってしまった場合、夫の分のローンは団信団体信用生命保険)により消失しますが、妻の分のローンは残ったままです。そうなると、遺された妻は仕事と家事を両立しなければいけなくなる上に、自分のローンの返済も今まで通り続けないといけなくなります。これは精神的にも体力的にも相当難しいことだと思います。

そこで、もしも亡くなってしまった時には2,000万円がおりるような死亡保険
定期保険収入保障保険
に夫婦それぞれが加入しておくことを推奨します。そうしておくと下記のようになります。


◆夫がもしも亡くなってしまった場合


夫の分のローンは団信により消滅する。

夫が加入していた死亡保険(定期保険収入保障保険)から保険金2,000万円を受け取る。

その保険金で妻の残りのローンを完済する。

夫婦のローンがどちらもなくなるので安心!!



ローンを消滅させる収入保障保険の加入方法

定期保険よりも収入保障保険のほうが合理的でコストパフォーマンスが優れていますので、収入保障保険で備えておくことをおすすめします。では具体的にどんな契約内容の収入保障保険に加入しておくとよいかを見ていきます。

例えば夫(30歳)と妻(28歳)それぞれが下記の内容のローンを組んでいたとします。


借入金額:2,000万円
返済期間:30年(夫は60歳まで。妻は58歳まで)
月々の返済額:約7万円


この場合であれば、夫婦それぞれが下記の内容の収入保障保険に契約しておくと、一括でローンをうまく完済できます。


年金月額:8万円
保険期間:30年(夫は60歳まで。妻は58歳まで)


保険期間はローン返済期間に合わせるとよいと思います。ポイントは年金月額です。ローンの月々返済額が約7万円ですので、年金月額は7万円プランでOKのように見えますが、一括でローンを完済してしまいたいのであれば、年金月額は月々のローン返済額よりも少し多めに設定しておくとうまくいくケースが多いです。

例えば上記の年金月額8万円プランの収入保障保険に加入していた状態で、もしも夫が加入してすぐ30歳で亡くなってしまった場合、保険金全額一括受取を選択した時に受け取れる保険金は約2,180万円(某社の場合)でした。
これなら妻の分のローン残額2,000万円を完済できます。夫の分は団信により消滅するので、これで夫婦両名のローンが完済になります。

一方、同じ状況で年金月額7万円プランだった場合は約1,910万円(某社の場合)しか受け取れません。これではローンを一括完済できないということになります。一括ではなく地道に年金月額7万円を毎月受け取りつつ、ローン月々返済額(7万円)を返済していくという手もありますが、ローンの金利が変動タイプだったり最初の何年かだけ固定金利タイプの場合だと、途中で月々返済額がUPしてしまうかもしれません。ですのでやはり一括完済できるようにしておくことを推奨します。


◆注意◆

あくまで上記の例は参考例です。全額一括受取を選択した時に受け取れる金額は保険会社によって異なります。ですので、年金月額いくらのプランに加入すればよいかについては、保険加入時に
「いつ全額一括受取をするといくら受け取れるのか」
という設計書を作成してもらった上で決めるとよいと思います。