所得補償保険(就業不能保険)と税金  介護医療保険料控除について

記事更新日:2017.11.19

給付金は非課税。保険料は介護医療保険料控除で節税。

所得補償保険(就業不能保険)から受け取る給付金は非課税なので、受け取る時には税金はかからない。

そして保険料は、がん保険や医療保険と同様、介護医療保険料控除の対象になる。
年末調整の時期になると保険会社から保険料控除証明書が送付されてくるので、あとはそれを年末調整や確定申告の申請書に添付するだけ。
これだけでだいぶ節税になる。

◆参考リンク

コラム > 年末調整の生命保険料控除について

いくら節税になるの?
年間の介護医療保険料の合計が8万円以上の場合、下記の表の通りだ。


課税所得金額 年間節税額
所得税 住民税 合計
195万円以下の方
(年収500万円くらいまでの方)
2,000円 2,800円 4,800円
195万円超~330万円以下
(年収500~700万円くらい)
4,000円 6,800円
330万円超~695万円以下
(年収700~1,100万円くらい)
8,000円 10,800円
695万円超~900万円以下
(年収1,100~1,400万円くらい)
9,200円 12,000円
900万円超~1,800万円以下
(年収1,400~2,300万円くらい)
13,200円 16,000円
1,800万円超~4,000万円以下
(年収2,300~4,500万円くらい)
16,000円 18,800円
4,000万円超
(年収4,500万円くらい以上の方)
18,000円 20,800円


上の表の年収はあくまで目安だけど、年収が500万円くらいまでの人だと1番上になるケースが多いので、介護医療保険料控除による年間の節税額は4,800円になる。
4,800円かあ。けっこう大きいなあ。
そうだよね。
これとは別枠で、定期保険や収入保障保険の保険料は一般生命保険料控除で、個人年金保険の保険料は個人年金保険料控除で同様に節税できる。自営業者の方の場合は、更に国民健康保険税(国民健康保険料)も安くなる可能性がある。
日本の法律は保険に加入すると有利なようにできているんだよね。
なるほどね。なんか保険会社ってずるいね。
まあうまく利用すればいいってことだ。
所得補償保険はここまで。
ここまで読んでくれてありがとう。
お疲れさまでした~。