個人年金保険は必要か?(自営業者の場合)

記事更新日:2017.4.22

自営業者の公的年金と私的年金

公的年金 私的年金 (公的年金をカバー)
国民年金 ・国民年金の付加年金 ・小規模企業共済 ・国民年金基金
個人型確定拠出年金 ・個人年金保険


自営業者の場合は個人年金保険はほとんど出番なし

自営業者の方の場合は、民間の生命保険会社や共済が販売している個人年金保険の出番はほぼない。というのも、他の私的年金が強すぎるからだ。
どういうふうに強いの?
付加年金はまず別格。評価ランキングのとおり個人年金保険の返戻率は高いものでも120%程度だけど、付加年金は平均寿命くらいまで受け取り続けた場合1,000%にも達してしまう。
それはすごいね!
そうだね。そして残りの3つ
小規模企業共済国民年金基金個人型確定拠出年金
も節税面が非常に有利になっていて、掛金全額が所得控除できる。

例えば年収500万円くらいまでの方(課税所得195万円以下の方)が、小規模企業共済に1年間に掛金を20万円払った場合、その年に納めなければいけない所得税と住民税が合わせて3万円安くなる。
それは大きいね。実質的には掛金が17万円だったってことになるもんね。
そうだね。
個人年金保険も個人年金保険料控除という節税制度があるけど、この3つに比べると劣ってしまう。
例えば、先ほどと同じく年収500万円くらいまでの方(課税所得195万円以下の方)が、ある生命保険会社の個人年金保険に1年間に保険料を20万円払った場合、その年に納めなければいけない所得税と住民税が合わせて4,800円安くなる。
なるほど。3万円と4,800円では大きな差だね。
そうだね。下記の参考リンクでも、
「国民年金+付加年金+小規模企業共済」
という組み合わせで老後に備える実例を紹介しているので、よかったら参照してほしい。

◆参考リンク

老後に向けての貯蓄方法と保険選び > 老後の月収をUPさせるには?

なるほど。じゃあ個人年金保険は全く出番がないのかな?
59歳以下の人が老後(60代以降)のための貯蓄を検討する場合は、下記のとおり個人年金保険は候補にも入ってこないので、出番はないと思う。


◆国民年金だけでは不足する月収をカバーするには?
 ⇒ 付加年金と小規模企業共済で十分可能

◆更に余裕がほしい場合は?
 ⇒ 下記の3つが有力

・小規模企業共済の掛金を上げる (最高で月額7万円
・個人型確定拠出年金に加入する
・国民年金基金に加入する (この場合は付加年金は脱退となります)

以上から、個人年金保険の出番は回ってこない!



ただし60代の方が今後の生活費のための貯蓄を検討する場合は、個人年金保険も候補になる。
付加年金国民年金基金個人型確定拠出年金の3つは、原則60歳未満までしか加入できない。小規模企業共済は年齢制限はないけれど、事業を廃業してしまうと加入できない。なので例えば60歳で個人事業を廃業した方が、70歳以降の生活費に備えることができる年金保険に加入したいといった場合は、個人年金保険の出番ということになる。
なるほど。
次のページでは個人年金保険は必要か?(会社員・公務員の場合)を見ていくよ。